今週はじめ、私はNHKに電話をかけ、去年、ケーブルテレビを解約し、回線も撤去工事を行ったので、BS放送は視聴できる環境でないので、BSなしの契約に変更したいと伝えました。
すると、NHKからは、たしかにケーブルテレビ局から、解約のお知らせがNHKに来ているが、ケーブルテレビを解約したことの証明書を送らないと、BS放送視聴の解約はできない、という、反社顔負けの回答をされました。
解約したことをNHKが把握しているのに、なぜ、私が、わざわざ証明書を送付する必要があるのか、（だいたい証明書って何なのか？）正式名称を教えろと激怒し、電話を切ったことは、先日、ブログに書いたとおりですが、今日、進展がありました。
会社から帰ると、忌まわしい、日本放送強制契約推進及び解約阻止協会（NHK）から封筒が届いていました。
そして、中には、詫び状的な文書と、BS放送を解約し、地上波のNHK放送契約だけにする変更契約書が入っていました。
詫び状的な文書には、上司に相談したら、ケーブルテレビからの解約のお知らせと、私が電話して伝えた解約の時期が一致するので、特別に証明書なしで、BS放送なしの契約にしてやるから感謝しろということです。
しかも、大サービスで、ケーブルテレビ解約時からのBS放送代金を返金してやるから、お前も、さっさと、新しい引き落とし口座を教えろ、的なことが書いてありました。
（私が行間から読み取ったことも補足してみました）
あんなに、証明書を用意しないとだめだ、そういう決まりになっている、とモゴモゴ言っていたのは、何なのでしょうか？
ものすごく時間がかかるから、証明書の名前を調べて教えることすら難しい、と言っていたのに、わずか数日で、態度を一変させるNHK。
おそらく、彼らの言う、そういう決まり、というのは、法文などに、規定されたものではないのだろうと思います。
彼らは、既得権益として、受信料を搾取できるところから搾取する、そういう団体なのでしょう。
それにしても、急に態度を軟化させてきたのは、薄気味悪いことです。
ビッグモーター事件を受けて、自分たちも、キャンドル順さんふうに言えば、叩けば埃の出る団体であることに気が付き、急にコンプライアンス強化週間に突入したのかもしれません。
